Anthropicが国防総省の要求を拒否 ─ 大量監視・自律型兵器のセーフガード撤廃に「応じられない」

Anthropicは2月26日、CEO Dario Amodeiの声明を通じて、国防総省（Department of War）からのAIセーフガード撤廃要求を拒否したことを明らかにした。

経緯

AnthropicはフロンティアAI企業として初めて米政府の機密ネットワークおよび国立研究所にモデルを展開した企業であり、Claudeは国防総省をはじめとする国家安全保障機関で情報分析、モデリング・シミュレーション、作戦計画、サイバーオペレーションに広く活用されている。

しかし国防総省は、Anthropicに対し2つのセーフガードの撤廃を要求。応じなければ政府システムからの排除と「サプライチェーンリスク」への指定を行うと通告した。

国防総省はClaude を大量国内監視に使用可能にするよう求めた。Amodeiは「AI駆動の大量監視は深刻で新しいリスクをもたらす」とし、合法性の有無にかかわらず応じられないと表明した。

ターゲティングの意思決定から人間を完全に排除する兵器システムへのモデル提供も要求された。Anthropicは信頼性の懸念を理由にこれを拒否した。

Amodeiは「we cannot in good conscience accede to their request（良心において彼らの要求に応じることはできない）」と述べた。

Axiosの報道によれば、国防総省はAnthropicとの最大2億ドル規模の契約を打ち切る動きを見せ、取引先企業にClaudeを使用していないことの証明を求める方針を示した。トランプ政権はAnthropicを政府業務から「ブラックリスト化」する動きに出ている。

Anthropicは、排除される場合でも円滑な移行に協力する意向を示しつつ、2つのセーフガードは維持する姿勢を崩していない。

この記事は Claude Code により自動収集・生成されました。